住宅新築、取得、増改築等に父母や祖父母から資金贈与を受けるにあたって、
平成33年12月末まで贈与税が非課税になる制度があることをご存知でしょうか。
現在は省エネ等住宅であれば1200万円、それ以外は700万円の非課税枠があり、
適用条件はありますが、とても有効に使える制度です。
また暦年贈与や相続時精算課税との併用もでき、後者と同時に利用すれば、
かなりの金額まで贈与税としては非課税で資金移転が可能となります。
国としても国民の消費を増やす大きな政策の一つであり、住宅に関しての消費はその周辺の消費も大きく増えることが期待され、
波及効果は相当なものがあります。
高齢者の眠っている資金を生きたお金として循環させる苦肉の策でもあるのでしょう。